2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
確かにこういった、分割したことによって、農協の組合員の員外規制なんかにひっかかりにくくして、結果として、組合員も含めて全体としての事業が拡大していくというようなケースは全くないわけじゃないような説明を伺っておりますが、これについても、あくまで各単協の自由な判断であって、こっちの方がいいとか、こうしなきゃいけませんよと言うつもりは農水省としてはないということを、これも御確認させていただけますでしょうか
○林国務大臣 先ほど保守政治というお言葉がありましたが、私は行政の立場に今おりますので、保守政治という言葉よりも、やはり行政の法的安定性というふうに考えたいと思っておりまして、今回の提案の中には員外規制のことについてはないわけでございますから、ないということは、同じ法律でやる、ということは同じようにやっていく、これが法的安定性ではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
いわゆる員外規制、員外利用と准組合員利用というのが混同されている例もありますし、それから、地域によって准組合員というものの位置づけがさまざまであるという御指摘もあったわけでございまして、都会で全く農業をされていない方が信用事業のみを利用される。
それから、これは別の農協の役員の方ですけれども、積極的に経済事業で利益を上げろという話については、農協には員外規制があるので、利益を上げることは必然的に組合員から吸い上げることになると思うが、その辺の矛盾はどう解消したらよいのか、員外利用を拡大し、組合員以外から利益を上げて組合員に還元するなら理解できるが、今の制度で経済事業で稼げということは、組合員から巻き上げ、それをまた組合員に還元するというおかしな
だから今度は、別に員外規制というのもあるわけですよ。正組合員でも准組合員でもない人の利用規制というのも、十条ですか、その中でずらっと列挙されております。つまり、組合員がいて、准組合員がいて、そして員外の利用がある。確かに、農協がばかすか農業と関係のないことでもうけを上げる、これは員外利用規制の話です。
農協法十条の十七項の員外規制の規定でございますけれども、残念ながら全国的な集計は今のところないということです。ただ、農協から都道府県への報告はしっかり数字が出ているようだということであります。これからいろんな指摘を受けて改革、改善をしていくということになりますので、是非都道府県から資料を取り寄せて員外利用の状況に関する全国集計を作っていただきたいというふうに思っておるんですけど、いかがでしょうか。
しかし、生協は、員外規制や県域規制などその事業活動に様々な制約があり、効率的な事業実施ができないという指摘もございます。 ちょっと質問項目、続いて幾つか列挙させていただきたいんですけれども、現在、生協の経営状況はどのようになっているのでしょうか。また、経営悪化により解散に至ったケースはどのぐらいあるのでしょうか。そして、その経営悪化の原因をどのように分析をされているのでしょうか。
今回の改正では、販売事業に関しては員外規制の例外を設ける手続を定めております。直売事業への効果があるのではないかという期待をしているところであります。 ところで、員外利用規制を遵守させるためにどのような対策をとっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
それから、員外規制の撤廃の問題については、信用組合では、組合員以外の者の預金等の受け入れについては預金全体の二〇％を超えてはならないと規定されていますが、信用金庫にはこのような規制がないんですね。預金保険料の支払いも他の金融機関と同率であり、信用組合にとってこの法律は形骸化しているんじゃないかという指摘を受けているわけであります。 この五点について、竹中大臣の御見解を伺います。
金融庁に伺いたいんですけれども、きょうお越しいただいていますが、農林中金と同様の協同組織金融機関である信金中央金庫の員外規制、これがどうなっているか、それから信用組連、こちらの方の規制はどうなっているかお答えいただきたいと思います。
農林中金の総資産、それから預金残高、貸出金の推移をまとめたものでありまして、備考欄で一番右のところに員外規制対象貸付となっているのは、農林中金の貸し付けを今度の改正の考え方に従って分けてみると、大臣の認可の対象となるものということで印をつけたものであります。 これを見ますと、員外規制対象貸付ということで区分されるような割合が非常に高いということが言えると思うんです。
この員外規制を今回は拡大緩和をするわけですから、これはぜひともやるべきだというふうに思っておりますし、まさにこういう中小企業の対策というのは、必要なものをできることから可及的速やかに、これに尽きるのではないかなと思いますので、これは私は大賛成をさせていただきたいというふうに思います。 そういう中で、もう一つ、これもほかの方からも御質問があったかもしれません。
そのお答えに先立ちまして、今住専に対して系統は金を貸し込んでいった、この金の貸し出しにつきまして員外規制がかかるのではないかというようなお話がございましたが、住専の設立の経過あるいは住専の社会的機能、そういうものから見まして非常に信頼度の高いものである。また、住宅専門金融の政策金融を行うということで、昭和五十五年に農協法の員外規制に対しまして、その他金融機関ということで規制から外されております。
それでは、そのほかの私に対する大臣の答弁の中で、員外規制見直しの検討など御発言がございました。そこで、幾つか心配な点が出てまいりましたので、再度確認する意味で質問をさせていただきたいと思います。 八〇年十月に、まず員外利用の規制緩和が行われました。私の地元の宮城信連では、住専が金融機関扱いになって、当初、一社当たり平均二十七億円の融資でありました。
系統金融機関が抱えているこういうような問題についてどのように感じているかということについてお聞きを申しますが、特に、一般的に資金は余ってくる、貸し出しには員外規制があるということで、貸し出し能力に乏しい信連が危ない貸し付けにのめり込んでいったのではないかというような指摘も今回されているところでございます。
例えば、私、宮城県ですから、宮城県の話で恐縮なんですが、結局長い目で見たときにこの員外規制が外れて、当初宮城信連が住専に対して一社に貸し出していたのが二十七億程度であった。それが今振り返って今日になると、もう一社につき八十億。
一つは、八〇年十月の、農協系の住専向け融資について、いわゆる員外規制、それでまた、それを通して住専がその他の金融機関扱いになったというところ。それから、九〇年三月の、やはり総量窓口規制、これにかかわる問題。そして、九一年から二年にかけて行われた住専七社の第一次再建計画、あるいはまた、その中で行われた立ち入りの緊急調査。
農林中央金庫及び系統の住専融資は、住専業務の公共性、社会性、大蔵大臣直轄会社としての指定を受けていること、私どもの融資対象といたしましても、農協法上員外規制のない銀行と同様の金融機関貸し付けとして指定されるなど、制度的には与信上懸念のないものといたしまして、また、当時の国民の旺盛な住宅資金需要にこたえる観点に立ちまして、経済情勢の変化と行政の方針に即しまして、極力住専の経営実態の把握に努め、状況に応
これは、農協と申しますのは会員制協同組織でございますので、そういった運営の適正を期するという観点から、こうした不動産業や建設業に対する貸し付けは昭和四十九年から既に届け出を出していただいておりましたのと、それから、ノンバンクに対する貸し付けは、これは法律上員外規制がかかっておりますので、これは当然それを守っていただく。
まず、今回の員外貸し出しの規制緩和措置でございますが、これは、あくまでも従来からございました員外規制を維持しながら、ごく限られた特例的な信連について新しい緩和された規制措置を適用しようとするものでございます。したがいまして、まず、今回の規制緩和措置というのは決して一般論ではなくて、特定の信連に限る特例的な取り扱いであるということを申し上げておきたいと思います。
さらにまた広げて言えば、農協なども同じような問題が出てきておる、こういった事実の指摘があります反面、それぞれについて別途法律が用意をされておりまして、員外規制の制限がある。むしろその体系でどう考えるかというアプローチをするのが正道ではないかという別の反論もあったわけでございます。この辺は、最後の取りまとめの段階でもう一議論していただきたいと思います。
また、農業協同組合の資金の員外規制も公社に対してははずされるというようなことによりまして、公社の資金需要というものも十分活用できるのではなかろうか、かように考えております。
そのかわりといたしまして、微温的でございますが、現在ありますところの農協系統資金の員外規制、この点に関しましては、制限を取っ払っていただいて、農協系統資金を活用しやすいようにさしていただいたことが一つと、もう一つは、いま十億という金額は少ないじゃないかということで、御指摘のとおりでございますけれども、これで芽を出したのでございまして、公営企業金融公庫という、地方自治体にそういった部面で民間資金を供給